全国地方議会サミット2024（2024年7月10日・11日）が「非常事態への備え これからの議会」をテーマに開催されました。
災害発生時から避難、その後の半年間、議会はどのように動いたのか、何ができて何ができなかったのか、などの報告がありました。
さらに、2016年4月の熊本地震を経験した熊本市の大西市長と珠洲市の泉谷市長の対談では、自治体同士での支援の現状についても本音を交えたお話でした。
日田市では、毎年と言っていいほど、災害が発生しています。
ただ、地震と豪雨では、災害の準備に違いがあると感じました。
豪雨の場合、どの時間にどのくらいの雨が降るのかが予測され、それに備えた準備が可能です。
もちろん、その想定を超えた雨量になったり、被害に遭わないわけではありません。
しかし、地震の場合は、いつどこでどのくらいの地震が起きるのか、予測不可能です。
研究は進んでいますが、〇月〇日に地震が起こるという予測はできないため、豪雨災害との非難準備とは若干異なる部分があります。
ただ、いずれの場合でも、インフラや市役所・役場などが被災した場合は、復旧・復興まで含め、膨大な時間とお金と人手が必要となります。
改めて、大規模な災害等が発生して様々な制約がある中でも、議会としての機能を発揮することができるよう日ごろから備えておく議会機能継続計画（BCP／Business continuity planning）の必要性や避難所の整備やトイレなどの準備について、今一度、自分事として考えたいと思いました。
