研修報告：「ふるさと住民登録制度」議員カンファレンス2026に参加しました
先日、楽天グループ本社（東京都）で開催された「ふるさと住民登録制度」議員カンファレンスに参加してまいりました。
昨年7月より「ふるさと住民応援コンソーシアム」では、週に一度、この制度について学びを深めてきたとのこと。私自身は、昨年6月の定例会一般質問において、本市への導入検討状況をいち早く質してきましたが、今回のカンファレンスでは、より具体的なシステムの構築計画や活用事例について、全国の議員と共に知見を共有することができました。
「ふるさと住民登録制度」とは？
この制度は、特定の自治体に住民票を移さずとも、アプリを通じて「ふるさと住民」として登録することで、地域との関わりを深めていく仕組みです。
- ベーシック登録： ふるさと納税の寄附者や観光客を対象に、地域の最新情報をいち早く提供。
- プレミアム登録： 二地域居住者や、自治会・イベントの担い手などを対象。情報提供に加え、行政サービスの利用や宿泊・移動手段の割引など、より踏み込んだ特典が想定されています。
誰もがアプリで簡単・簡便に登録でき、観光という「点」の付き合いから、担い手としての「面」の付き合いへと関わりを深化させるプラットフォームとなることが期待されています。
多角的な知見と全国の議員との交流
カンファレンスでは制度の解説にとどまらず、ふるさと納税の最新状況や、スキマバイトアプリ「タイミー」による担い手不足解消の報告、ユースキャリア教育機構による人材育成など、日田市が直面する課題解決に直結する先行事例を多く学ぶことができました。
また、全国から集まった意欲ある議員との意見交換は、本市の施策を客観的に見つめ直す貴重な機会となりました。
研修を終えて
「二地域居住」は、人口減少が進む日田市にとって、新たな人の流れと活力を呼び込む大きな可能性を秘めています。国が「地方創生2.0」として強力に推進する今、日田市が「国の動向を注視する」だけではなく、このプラットフォームをいかに活用し、他市に先駆けて魅力的な「ふるさと住民」の受け皿を作れるかが勝負です。
今回の学びを活かし、日田市が関係人口に選ばれるまちとなるよう、具体的な提案を続けてまいります。