本日は、教育福祉分科会の審査が行われました。
私は、教育福祉委員会に所属していますので、本日は審査する委員として出席しました。
我々の分科会は、教育委員会と社会福祉全般（国民健康保険・介護保険なども含みます）の審査を行います。
2016（平成28年）４月から障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）という法律が施行されたことに伴い、日田市では障がいを理由とする差別の解消に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務等を明らかにし、誰もが安心して心豊かに暮らせるまちづくりの実現を図るため、日田市障がいによる差別を解消し誰もが心豊かに暮らせるまちづくり条例が制定されました。
2019（平成31年）4月1日施行
その条例に基づき、農福連携推進事業や障害者雇用促進事業を拡充する方向で事業を行っています。
しかし条例が制定されたからと言って、すぐに雇用が生まれ、自立できるというものでもありません。
障害福祉事業をはじめ、市民や雇用先の事業者にも、これまで以上に条例の周知を行い、事業を展開していけるよう取り組んでいかなければいけません。
教育福祉委員会では、先日、障害福祉事業者の方々との意見交換会を行いました。
その際にも、障がい者の方たちが活躍できる場が一つでも広がると良いという意見がありました。
議会でも、条例の周知や事業所の理解を深められるよう取り組んでいきます。
その他、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と放課後子ども総合プラン事業の連携について、それぞれ担当課が異なることから、実際の連携は進んでいません。
担当課が具体的な議論を行うよう意見が出ました。
また、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療についても審査されました。
国の制度に基づいて進められているため、大きな枠組みを知っておく必要があります。
そして、利用者の負担、介護認定についても正確に認定されているのか、認知症予防として取り組んでいる生きがいサロンの在り方なども利用者のニーズと事業内容は合致しているのかなどの質問が出ました。
私は、事業の内容については理解していますが、国の制度について、今以上に理解をしなければと感じています。
高齢化が進む中で、現在の制度は適切なのか、一人一人、生活をしていく際には、負担は大きくなっていないか、公的に支えていくにはどういう方法があるのか、
他国の先進事例なども学び、生かしていきたいです。