令和元年度決算審査特別委員会 総務環境分科会

昨日より始まった決算審査特別委員会。
本日は、総務環境分科会の審査が行われました。
分科会では、これまでの2か月間で事前に重点項目や資料請求する項目の確認などを行ってきました。
総務環境分科会では、まずはじめに日田市のすべての歳入について審査を行い、その後、歳出の案件について審査を行っていきます。
主な項目は、議会費(議員報酬・議会事務局など)・総務費(職員・特別職の人件費・庁舎管理費・ふるさと納税・公共交通・地域おこし協力隊推進事業など)などです。

現在、日田市が進めている新しい公共事業(住民自治組織)もこの分科会の担当です。
中津江村では一昨年の10月に設立され、昨年の活動報告や収支状況についても審査されました。
地域の方々が、どのような話し合いを行い、活動を展開してきたのか、日田市としては地域へお任せしてしまうのではなく、その活動内容の検証を行い、そこから行政課題は何かを検討し、次に設立を予定している地域へ情報提供していかなければいけません。

総務環境分科会だけに限らず、全ての分科会において、事業に対しての評価・検証を行い、次につなげるために、フィードバック(事業を評価した結果を、その行動した人などに対して伝え返すこと)していくことが重要です。
ただ事業を計画し、予算を出し、事業を実施し、決算を行うのではなく、
実際に実施してみて、どのような効果があったのか、課題などはなかったのか、などを振り返りを行い、次年度に繋げていく。
我々議員も、議案として上程された際、その事業内容や予算などを十分に理解し、審議していくことが大切です。

日田市議会では、現在、決算審査を分科会形式にて試行中です。
総務環境委員会が総務環境分科会、教育福祉委員会が教育福祉分科会、産業建設委員会が産業建設分科会として、元々所属する常任委員会を分科会として審査を行っています。
以前は、各会派より選抜された委員が全ての審査を行っていました。
昨年は、議運による他市への視察(宮崎市と都城市)を行いました。
来年度以降、どのような審査方法が最善なのか、試行錯誤が続きます。