今回は、以下の項目で一般質問を行いました。
1,「日田市過疎地域持続的発展計画」の策定について
①旧郡部の在り方・方向性
②過疎地域社会への理解
③公共施設等管理計画や他計画との整合性
④過疎地域マネジメントに向けた人材育成
2,原田市政10年と今後について
1,日田市過疎地域持続的発展計画の策定について
今回の9月定例会に上程されている日田市過疎地域持続的発展計画は、昨年度末まで続いた国の基本法「過疎地域自立促進特別措置法」に引き続き施行された新・過疎法に基づき、日田市においても、新たに策定されるものです。
旧過疎法から20年経過し、人口減少や少子高齢化が進み、また東日本大震災や各地での災害など、課題は深刻化を増しています。
また、旧過疎法では、「自立促進」とうたわれてきましたが、今回は「持続的発展」へと大きく転換しました。
また、国の基本法である新過疎法を検討する過程で、総務省は、2018(平成30)年、過疎地住民及び非過疎地住民を対象にインターネット調査によるアンケートを実施しています。
全国の20歳以上69歳以下の住民 1,400人 、有効回答数1460サンプル。
過疎地域が公益的機能を有することについて全体では30.2%が認知しており、また全体の72.2%が日本にとって過疎地域が大切だと答えています。
過疎地域が有する公益的機能のうち最も重要だと思う役割についての問いでは
「食料や水の生産・供給」、
「日本人にとっての心のふるさと」、
「多様な生態系を持つ自然環境の保全」、
「都市とは異なる新しいライフスタイルが実現できる場」
が上位となっています。
このことから、過疎地域が切り捨てられるばかりではなく、過疎地域の役割が大切だと認識している人たちが多いことがわかります。
過疎化が進む旧郡部などに、新しい力を持つ人が加わり、地域資源をさらに活用し、都市や市街地にはない価値を蓄積していくことができれば良いと考えます。
こうした観点から過疎地域を「先進的な少数社会」と掲げることも可能です。
そのためには次の時代を生きる人材の育成が喫緊の課題となります。
地域おこしや地域産業の振興を担うために必要な専門知識やノウハウ、経験知、アイデア、熱量などを持った人材の育成と確保に取り組んでいくことがたいせつです。
しかし、過疎地域においては人材不足が大きな課題となっており、地域内の人材だけで内発的発展を目指すには限界があります。
そこで地域おこし協力隊の適材適所の配置や関係人口づくりの取組みをはじめ、適切な専門家の伴走や大学・研究機関・専門機関との連携が欠かせません。
そのうえで、地域外の人材や組織との交流・連携を促し、地域内の資源や人材の潜在的な可能性を顕在化させ、地域の付加価値を高めていくことが重要だと考えられます。
私は、この策定に際し、日田市の旧郡部の意見はどのくらい反映されたのか、市民参画や協働で進められたのか、日田市内では、旧郡部の問題について、どのくらい認識され関心を向けられているのか、全体的なマネジメントを行っていく人材育成はどのように考えられているのかについて、質問しました。
部長の答弁では、今回の策定は、行政内部のみで検討したもので、現地の声を拾い上げたり、実態調査、アンケート調査などは行っていないとのことでした。
行政職員も、日田市民ですので、「地域のことは知っている」ということかも知れませんが、計画策定する際、市民の声を聞くことは、行政では見えない課題や日頃、市民が考えている事などを顕在化していく良い機会とも言えます。
特に日田市は「市民協働」「市民参画」を掲げていることから、ことあるごとに、取り組んでいく姿勢が必要ではないしょうか。
今後も、市民参画・市民協働のまちづくりを基本に、質問をおこなっていきます。